精神的遊牧民

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日本の自殺者の実数

今回は、日本の自殺者に関する話です。


自殺者の不可解な計算方法

近年、ネット上を中心にWHO(世界保健機関)の基準では、変死者数(約15万人)の半数(約7万5千人)を自殺者数として計算するようになっているので、その基準で日本の年間の自殺者数を計算すると、

自殺者数(約3万人)+変死者数の半数(約7万5千人)=自殺者の実数(約11万人)

ということになる、といった説が拡散しています。

これには、WHOが2004年の世界自殺予防デーの告知の中で、『自殺はすべての暴力死のほぼ半数の原因』と述べていたことも関係している可能性があります。

というのも、2005年の総務省行政評価局の自殺予防に関する調査結果報告書の中で、先述したWHOの2004年の世界自殺予防デーで告知した内容を『変死の原因の約半数は自殺である』と誤訳したために起きた可能性がある、という説があるからです。
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自殺の認定と統計に関する問題

ところで、日本の場合、自殺していても自殺と認定され難かったり、統計に反映され難かったりする場合がありますが、それらをこちらに抽出してみました。

  • 高所からの投身自殺や鉄道自殺といった衝動的自殺で、自筆の遺書がない場合
  • 自殺行為の発見後、24時間以上経ってから死亡した場合(欧州等では72時間以内に死亡した場合に自殺扱いになることが多い)
  • 青木ヶ原樹海等の自殺名所で身元不明の遺体として発見される自殺者の場合
  • 遺体が発見されない自殺者の場合


日本の自殺者の実数

今年の元旦、厚生労働省の公表した平成26年の人口動態統計の年間推計によれば、2014年の死亡数は126万9千人でした。

厚生労働省の公表した2014年の死亡数が126万9千人だったことを考慮すると、冒頭で説明した日本の年間の自殺者の実数が約11万人であるという説は、非現実的で論拠が乏しいのではないでしょうか。

したがって、日本の年間の自殺者の実数が約11万人であるという説は、非常にセンセーショナルでニュースとしての話題性は高いけれど、現実的ではないと言わざるを得ません。

厚生労働省の公表した2014年の死亡数と、先述した自殺の認定と統計に関する情報を考慮して推理してみると、日本の年間の自殺者の実数は4万5千~6万5千人の間を推移している可能性が高く、公表されている統計の約倍程度と考えられます。

しかし、この場合も国民の所得が高く、格差の少ない先進国では考えられないほど特殊であり、もっとも深刻な社会問題であることには変わりありません。


参考サイト
隠された真実:3万人どころじゃない!本当の自殺者数は18万人!? - NAVER まとめ


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