精神的遊牧民

北海道の海辺に輝く朝焼けのように清らかなブログ

憲法の話

以前自民党日本国憲法改正草案についてお話させて頂きましたが、まだ言い足りないので、もう少しお話させてください。

先進諸国の憲法には、ナショナリズムというフランス革命から生まれた国民主権をあらわす考えがべースになっています。国家ありきの国民ではなく、国民ありきの国家という考え方(素晴らしいですね、エクセレント!)です。

そして憲法は、国家ではなく国民を守る為の最高法規ですから、その為に下位法を無効化させる機能がそなわっているのです。

その例えに時々出されるのが、日本国憲法第28条の勤労者の団結権です。例えば、労働組合などを通し勤務先の会社と団体交渉する場合、強制的に会社側は応じなければならなくなるそうです。

しかし、労働者側がその権利を行使することは強要罪に該当する可能性があるそうですが、勤労者の団結権憲法28条で保障されていますので、憲法28条という上位の法律によって下位の法律である強要罪が無効化される仕組みになっているわけです。

法律が無効化されるということは、非合理に考えられるかもしれませんが、ナショナリズム立憲主義に基づいた最高法規によるものであれば合理的と考えることができませんか。

そして今月の参議院選の争点になっている憲法改正手続きを定めた日本国憲法第96条についてです。

人間は集団になると、一時的な感情などに流され愚かな行動を取ってしまうことが往々にしてありますし、そのことは歴史が証明しています。将来国民が、そういったまちがった判断をして憲法の基本原理である基本的人権の尊重・平和主義・国民主権が損なわれてしまわないように、発議には衆参各総議員の三分の二以上の賛成が必要とされていることで、改正に一定の歯止めがかけられているのです。

しかし、96条の憲法改正は、衆参各総議員の三分のニ以上の賛成が発議要件とされる硬性憲法であることから日本の憲法改正手続きは、世界で最もハードルが高く改正が困難になっているという強引な論調がありますが、世界で最も憲法改正のハードルが高いのはアメリカとスイスです。

例えばアメリカの場合は、上院と下院両院の三分のニ以上の賛成を必要としているところは日本と同様です。しかし、その後50州の四分の三以上の同意も必要とされていますが約200年の間に20回以上改正されています。ですので、日本の憲法改正手続きのハードルが高過ぎるという意見には説得力が乏しいのです。
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